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税理士

2021年4月22日 (木)

不動産の相続登記義務化法案成立

この度、表題の法案が参議院を通過、成立しました。

相続から3年以内に相続登記することを義務とします。
また、相続人が不要とする土地を国庫に差し出すこともできるようになります。

誰も耕作しない農地、誰も管理しない山林、相続関係の業務を受託していると見受けることです。
結構長男が都合よくかり出されて、長男が渋々継ぐことが多々あります。
国庫に差し出すことができるようになれば、こうした問題は解決します。

一方、差し出された国庫は、管理物件が増加、管理コストがかかるようになります。
処分したくとも処分できないような小さい国有地が日本全国に点在すうようなる問題も考えられます。

法律施行までまだ3年ほどあるようです。
国有地問題、これから議論されるのでしょうか。

2021年2月24日 (水)

相続税申告事績

令和2年12月に国税庁から公表された相続税申告事績に関する情報です。

令和元年分の相続税事績資料によりますと、
①死亡者数     1,381,093人
②相続税申告書提出数 115,267件
③課税割合(②/①)     8.3%
です。

平成27年、相続税の非課税枠増加前の課税割合が4~5%程度でした。
それが8%程度に増加する見込みで税制改正が行われ、相続税の非課税枠が縮小しました。
当初の目論見通りに課税割合は推移しています。

これを東京都に限ってみてみると、課税割合は16.3%です。
概ね死亡者6名に1名が相続税の対象となっています。
これを東京23区内に限定した数字はないのですが、20%を超えているのは間違いないでしょう。
死亡者5名に1名以上の割合、といっても、この死亡者には幼くして亡くなった方も含みます。
天寿を全うした方では4名に1名の割合では?と推察しております。

東京23区内で不動産を所有している方、かなりの割合で相続税の対象になります。
相続人(被相続人の死亡届を提出した方)に税務署は相続税の申告有無のお尋ねを送付することがあります。
突然の税務署からの書類に驚かれる方もいらっしゃいます。

慌てることのないよう、早目に相続税の準備をされることをおすすめします。

2020年10月19日 (月)

令和3年度税制改正要望

各省庁から令和3年度税制改正要望が出そろいました。
要望であり、全てが叶うわけではありません。

資産税につき、順次内容をお知らせしています。
詳細は

https://www.tanizawa-tax.com/column/

をご覧下さい

2020年8月26日 (水)

CAD講習

先日、CAD講習を受講しました。
税理士とCAD、無縁のようですが、利用できるところがあります。
相続税申告の土地評価で、不整形地(長方形から大きく外れるいびつな形状の土地)の評価です。

今までも測量図を読み込み、不整形地を評価するソフトを利用してきました。
CADの細かい利用方法は省略しますが、これで不整形地の評価がより一層正確なものを作成できるようになりました。

2020年6月24日 (水)

財務分析

関与先から取引先の決算書分析依頼

前々職の経験が活きます
職務の1つが財務広報
証券アナリストの方々が各種経営指標を使った比較、分析を見てきました

並の税理士ではありませんぞ

2019年7月 5日 (金)

観葉植物ベンジャミン

事務所の観葉植物ベンジャミン
葉が粘液でベトベトしていました
ネットで調べたところ、植物のストレスが原因で葉から蜜が出ているとのことでした

 

ストレスの原因は直径30cmだった小さな鉢、直径40cmの鉢に引っ越しました
予想外に大きすぎて追加購入した土だけでは足りず、近日中に再追加します

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2019年4月11日 (木)

生命保険の税務処理にかかる法人税法基本通達改正案のパブコメ募集

国税庁が生命保険の税務処理にかかる法人税法基本通達改正案のパブコメ募集中です

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=0&fbclid=IwAR0_CVFVsSLBQmuy8dvF1Mvj7DxSy89v1dBsVV9nviKUI2uBy5ynokKsuOA

保険料の税額が損金になり、かつ、解約した際の掛金に対する返戻率が高い保険商品があります
現在は販売停止となっていますが、このような商品に対する課税強化案が出ました

2019年4月 9日 (火)

明治時代の公図

相続ブログで紹介する明治時代の公図です
正式には土地台帳附属地図を書き取ったものです
コピー機のない時代、図面に薄い紙をあて、墨で書いたものです
写真は実家の近辺の明治時代の様子です

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2018年11月27日 (火)

仮想通貨と相続税・贈与税

11月21日、国税庁は「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公開しました。

これは法律の条文は通達ではありませんが、法令・通達の解釈を示しているものです。

その中で相続税・贈与税に関する記載があります。

仮想通貨を相続・贈与で取得した場合の課税関係については、課税対象財産であることが明記されました。

税理士業界では財産であるのか否かの論争もありましたが、正式に国税庁から見解が出ました。

決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されているので、課税対象財産とのことです。

また、課税の際の評価方法ですが、活発な取引市場が存在する通貨は仮想通貨業者が公表する取引価格、活発な取引市場が存在しない通貨は個別に売買実例や精通者意見価格等を参酌することなどが考えられるようです。

贈与の場合は贈与者と受贈者との双方の意思が一致し、両者に聞き取りをすれば課税は可能です。

相続の場合、仮想通貨を取引するパスワード等が相続人しか知らない場合、引出しができません。

相続人がその存在を知らぬ財産となります。

現在、義務ではありませんが、国税庁は仮想通貨業者に対して取引等情報を提供するよう呼びかけています。

今後、相続人が知らないが、国税側は存在を知る仮想通貨が出てくるかもしれません。

ただ、パスワードを相続人が知らない場合、財産課税されたが引き出せない可能性も残ります。 ネットバンクも同様のことが現実に起こっています。

ネットバンクは相続人が一定の手続をとれば、相続人が口座解約等ができ、財産権は確保されます。

仮想通貨は今後どうなるのでしょうか?

2018年9月12日 (水)

平成31年度税制改正要望 その4

平成31年税制改正要望その4です。
空き家譲渡特例の延長要請のお話です。
国土交通省から出ています。

現行、平成31年末までに
・被相続人が1人住まい、相続後空き家
・一戸建て
・昭和56年5月31日以前に建築
等の条件を満たす居住用財産を相続人が
・耐震補強工事をして売却
または
・建物を取り壊して売却
した場合、所得税・住民税申告に当り、譲渡益から3,000万円を差し引けるという特例制度です。

本特例は平成31年で終了しますが、平成35年まで延長する要望が出ています。

また、
・被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする
・譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象とする
という条件緩和の要望も出ています。

相続税において小規模宅地の評価減の適用においては、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合でも適用できる場合があるのに、空き家譲渡特例はなぜ使えないのか?というご質問をいただくことがあります。
条件緩和に期待したく思います。

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