未成年者養子の親権

ご相談のあった事例から、注意していただきたい点をお知らせします。

相続税対策として、養子の数を増やす方法があります、。

法定相続人を増やし、相続税の非課税枠たる基礎控除を増やすのです。

民法上は養子は養親より年下であれば何人でも養子に迎えることができます。

相続税法上は、いたずらに養子を増やされると税収が確保できないため、

・実子がいる場合　　→基礎控除に計上できるのは1人まで

・実施がいない場合 →           　〃　　                    2人まで

の制限を設けています。

さて、この養子ですが、孫を養子に迎える相続税対策を見受けることがあります。

有効な相続税対策です。

相続税対策はこれでいいとして、民法上で気を付けなければならないことがあります。

それは親権です。

未成年者が養子となれば、親権者は実親から養親に移ります。

親が親権者でなくなるのです。

親権者とし親が権利行使しようとしても、それは法的に無効となります。

その後、養親が亡くなれば、一定の手続きを経て親に親権を戻ることも可能です。

以上、税法ばかりを見ていないで相続対策を講じる必要があるというお話でした。

税制改正の講師

今日はFPの方々に税制改正のお話をさせていただきました。

聴講者は30名ほど、ここ数年の税制改正は内容がややこしい話が多く、馬鹿話をあまり入れられず、眠い話となってしまいました。
皆さん、一生懸命聞いているのですが、睡魔との戦いだった人もいたようです。

話を詰め込み過ぎているのかもしれませんが、FPとして概略でも理解しておいていただきたい話が多数なのです。

遺産分割調停

裁判所が公表している資料に、遺産分割調停の価額別調停成立件数があります。
司法年鑑の一部です。

直近のものとみると、年間8,951件でした。
遺産分割をしない、調整不成立は除きます。
金額別にみると
1,000万円以下　2,894件（32.3％）
5,000万円以下　3,827件(42.8％）
以下略
となっております。

この数字は、相続税の非課税枠たる基礎控除が縮小される前の数字です。
すなわち、相続税がかからない範囲です。

調停の3/4が相続税のかからない争族なのです。

当然、金額が大きくなれば調停でなく裁判となるでしょう。
ただ、裁判となるのは調停より件数は遥かに少ないと思われます。

遺産の少ない家庭でもこのようなことが起こっています。
不安心をあおるわけではありませんが、財産の多少にかかわらず、このような問題があることを認識していただければと思います。

願わくば、円満な相続です。

養子と代襲相続人

法定相続人のお話です。

法定相続人の第1順位は配偶者と子です。
ここで、相続時、子が先に死亡しており、その子に子(相続人からみると孫)がいる場合です。
その孫がその子の相続人となります。
これを代襲相続といいます。

養子はどうでしょうか？
養子は、養子縁組した時点で、養親と法的に親子関係が成立します。
この関係、親から子をみると卑属、子から親を見ると尊属といいます。

では養子の子はどうでしょうか？
代襲相続人となるのでしょうか？

民法891条に「被相続人の直径卑属は代襲相続人となれない」と規定されています。

これを養子関係にあてはめます。

①養子縁組の後に、養子に子が生まれた場合

養子縁組時点で、養親と養子は法的に親子関係となります。
すなわち直系尊属・卑属関係が成立します。
その後に生まれた子は、直系卑属の子は更に卑属となります。
つまり、養子が先に死亡すれば、養子の子は代襲相続人となります。

②養子縁組の前に、養子に子が生まれていた場合

養子縁組により、養親と養子の間に法的親子関係が成立します。
すなわち、直系尊属・卑属です。
しかし、尊属・卑属は養親・養子までです。
養子の子は、卑属に入りません。
養子が養親より先に死亡しても、養子の子は代襲相続人となれません。
養子の子を卑属にするには、養子の子も養子縁組とすることです。
ただしこの場合、養子と養子の子は、法的に兄弟姉妹となります。
これがいいのかどうかは、皆さんのご判断に委ねます。

特別受益(生前贈与)

先日、相続相談がありました。
内容はここでは明かせませんが、争族たる相続を無事回避できそうです。

その回避策のもとですが、特別受益がモノを言いました。

特別受益とは、民法上の話ですが簡単にいうと、扶養義務の範囲を超えての生前贈与です。

特別受益があった場合、遺産分割や遺留分計算のもととなる遺産に、この特別受益を加算します。
そして特別受益は、遺産を生前に取得したものとして取り扱います。

特別受益、何年でもさかのぼります。
時効はありません。
30年前のものでも、当時の価額でもってさかのぼります。
もっとも、もらった・もらっていないの口論になる可能性もあります。
他の相続人に特別受益があるから、という話をする場合には、しっかりとした証拠が必要です。

税法でも相続人に生前贈与した財産を相続財産とみなし、相続税を計算する規定があります。
税法は原則として、相続前3年以内の贈与に限ります。
民法の特別受益規定により、何年もさかのぼるのであれば、税務行政が混乱をきたすからです。
例外は相続時精算課税制度、これは何年でもさかのぼります。
税務行政も何年でもさかのぼれるように、記録をしっかりととどめています。

生前贈与たる特別受益、民法と税法に違いがありますので、ご注意下さい。

隣接地との境界

相続税申告のための不動産現地確認から戻りました。

1筆はほぼ長方形の土地でした。
現況空き地です。

4角のうち1角だけ隣接地との境界が確認できませんでした。
相続税申告には影響ありませんが、東側の駐車場が当該地にせり出してきていました。
意図してやったのか、誤りなのか、駐車場利用者が徐々に奥(＝今回確認した土地)にせり出したのか、不明です。

...

相続人に現況をスマホ写真を見せて報告、隣接地の地主と話し合いをもつように進言しました。

私自身、不動産売却の際(事情あって結局売却しませんでしたが）、隣接地の地主に足元を見られて、あり得ない場所を境界にせざるを得ませんでした。
このような事態に巻き込まれないように、早めに手を打って欲しかったのです。

不動産所有のみなさん、隣接地との境界はハッキリしていますか？

ホテルの部屋

毎年この時期、名古屋で教壇に立っています。

その教壇の大学院に用意していただいたホテルの様子です。

今年から契約ホテルを変更、部屋が広くなりランクアップです。

民法改正成立

既に閣議決定を経て国会審議されていた民法改正、非嫡出子（婚外子）の法定相続分に関する規定ですが、削除されることが決定しました。

非嫡出子(婚外子）の法定相続分は、かつては嫡出子（婚内子）の1/2でした。
今年9月4日、最高裁判決でこの民法規定は違憲である判決が下されました。

民法規定云々の前に、かつては子は婚姻を前提としている社会風潮がありました。
現代は価値観が多様化し、事実婚という生き方もあります。
子は必ずしも婚姻を前提としない時代へと変遷しました。
もはや法律が時代に合わなりました。

ようやく民法の一部が社会に合ったというべきでしょうか。

非嫡出子（婚外子）の法定相続分規定削除は、今年9月5日に遡及適用されます。

一方、相続税法です。
相続税法は民法規定を流用して計算するところがあります。
しかし、最高裁判決を受けて、判決後相続については、最高裁判決による計算OKとなっております。

お勉強ウィーク

今週は業務時間の大半を研修などに費やしました。

知識の研鑽は常日頃怠らないようにしているのですが、集中すると実務の時間を割くのが大変です。

明日も朝と昼が研修の予定でしたが、朝はお客様への訪問で研修をキャンセルします。

午後のみお勉強とします。

そして引き続き月曜も研修なのです。

今日の研修は↓でした。

養子縁組と相続税

相続税対策の相談を受けることが多くなってきました。
相続税の非課税枠たる基礎控除額の引き下げを見越した対策です。

相続税の非課税枠たる基礎控除額を増やすもっとも手っ取り早い方法は養子を増やすことです。

民法上、養子縁組は何名でも可能です。
子ども手当支給の時、養子の数が多すぎで問題になったこともありましたが、民法では養子は一定の条件を満たせば可能です。

一方、相続税法においては基礎控除額の計算には養子の制限があります。
養子が増えすぎることによる過度の相続税対策を防止するためです。
実子が生存している場合、養子は1名までしかカウントしません。
実子が生存していなければ、養子は2名までカウントできます。

さて、この養子、相続税対策としては赤の他人を養子にすることは、まずありません。
多いケースが、孫を養子とする、あるいは子の配偶者を養子とすることです。

ところで養子縁組、原則として養子は養親の苗字を名乗ることになります。
養子となる人と、養親となる人が同じ苗字なら問題ありません。
違う苗字の場合、原則として養子の苗字が変わることになります。
(例外の説明は省略します）

養子となる人が結婚している場合で苗字の変更となる場合、その配偶者や子まで苗字が変わることになります。

苗字が変わることに問題が生じない人はいいのですが、問題が生じることも多々あります。
特に未成年の養子縁組の場合、子供はわけもわからず苗字変更をさせられるのです。
更に親の籍を抜けて養親の籍に入ります。
物心ついた時、親の籍から抜けていることにショックを受けないでしょうか？

単に相続税が安くなるからといっての養子縁組、今一度立ち止まって再考して下さい。